蓄電池と補助金制度

ピークシフトの取り組みや住宅のスマート化・再生可能エネルギーの導入拡大や災害対策等の影響もあり、本格的な普及推進が図られている蓄電池。
災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。

災害時にも活用可能であることを要件とするため、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、PV設備(10kw未満)を併設する家庭用蓄電池を対象に、 蓄電池の導入に必要な費用を予算の範囲内で補助する、平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という事業を実施しています。

※掲載内容は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)ホームページ(https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html)から抜粋した内容です(時点)

災害時に活用可能な家庭用蓄電
システム導入促進事業費補助金

2019年度の蓄電池補助金となる本補助金事業は、災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。

詳細内容については現在確認中です

補助金の申請方法

補助金の申請は、対象となる蓄電システムの購入契約後に「交付申請」と「実績報告」を行うように定められています。

交付申請

補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に行う申請のこと。

SIIが交付申請を受理した日からおよそ3~4週間で審査が完了し(※交付申請書に不備が無い場合)、後日、交付決定通知書が申請者の元に送付されます。 ただし、大型カスタム蓄電池の場合は、多少フローが異なるため注意が必要です。

実績報告

補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後に行う申請のこと。

SIIが実績報告を受理した日からおよそ3か月で審査が完了し(※実績報告書に不備がない場合)、後日、補助金額の確定通知書が申請者の元に送付されます。 なお、設置場所への立ち入り調査等の別途調査が行われる場合は、調査完了後に補助金額の確定通知書が送付されます。

補助金の事業期間

交付申請受付期間

2015年6月15日に予算額に達したことから、
2015年6月12日に私書箱に到着した申請をもって受付を終了しました。

実績報告受付期間

平成27年3月30日(月)~平成28年1月29日(金)郵便私書箱必着

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