蓄電池と補助金制度

ピークシフトの取り組みや住宅のスマート化・再生可能エネルギーの導入拡大等の影響もあり、本格的な普及推進が図られている蓄電池ですが、 その市場価格は蓄電容量5kWh程度の定置用リチウムイオン蓄電池でおよそ120万円~150万円程度と、非常に高額です。

そのような理由もあり、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、定置用リチウムイオン蓄電池を導入予定の個人及び法人を対象に、 蓄電池の導入に必要な費用を予算の範囲内で補助する「平成26年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」という事業を実施しています。

2015年6月15日に予算額に達したことから、
2015年6月12日に私書箱に到着した申請をもって受付を終了しました。

定置用リチウムイオン蓄電池
導入支援事業費補助金

本補助金事業は、一般住宅や一般家庭及び工場・商業施設などを始めとする事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池を導入する際に、 導入に必要となる経費を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的としています。

【蓄電池】補助金の概要

補助対象者

補助を受けるためには、以下のいずれかに該当していなければなりません。

  • 個人(個人事業主含む)
  • 法人

補助対象機器

SIIが定める「量産型登録蓄電システム」と「大型カスタム蓄電システム」の2種類が本事業の補助対象機器となります。 補助対象機器はSIIの補助金事業のページから確認することが出来ます。

補助率と上限額

SIIが定める補助対象機器には、機器ごとに「基準価格(A値)」と「目標価格(B値)」という値が設定されています。

基準価格(A値)とは、現在の市場価格などを考慮して設定された価格のことで、 段階的に目標価格(B値)に近付くために年度毎に国が定めたものになります。

一方、目標価格(B値)とは、蓄電システムを製造する事業者に対しコストダウンの目標として設定された価格のことを指します。

本事業では、蓄電システムの購入金額と目標価格(B値)との差額が補助対象経費となり、 購入金額が基準価格(A値)と比較してどれだけ高いか、または低いかによって異なった補助率が適用されます。

適用される補助率は以下の2パターン。

  • (1)購入金額が基準価格(A値)を上回る場合、補助対象経費の1/3
  • (2)購入金額が基準価格(A値)と以下の場合、補助対象経費の2/3もしくは購入金額の1/4のいずれか高い方

購入金額に応じて、以下のように補助率が適用されると考えられます。

補助の上限額は、量産型登録蓄電システムを導入する個人・法人で100万円、大型カスタム蓄電システムを導入する法人で1億円となっています。

具体的な補助金額を計算する場合には、SIIが提供する 「補助額計算書」(PDF)を利用するとよいでしょう。

補助金の申請方法

補助金の申請は、対象となる蓄電システムの購入契約後に「交付申請」と「実績報告」を行うように定められています。

交付申請

補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に行う申請のこと。

SIIが交付申請を受理した日からおよそ3~4週間で審査が完了し(※交付申請書に不備が無い場合)、後日、交付決定通知書が申請者の元に送付されます。 ただし、大型カスタム蓄電池の場合は、多少フローが異なるため注意が必要です。

実績報告

補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後に行う申請のこと。

SIIが実績報告を受理した日からおよそ3か月で審査が完了し(※実績報告書に不備がない場合)、後日、補助金額の確定通知書が申請者の元に送付されます。 なお、設置場所への立ち入り調査等の別途調査が行われる場合は、調査完了後に補助金額の確定通知書が送付されます。

補助金の事業期間

交付申請受付期間

2015年6月15日に予算額に達したことから、
2015年6月12日に私書箱に到着した申請をもって受付を終了しました。

実績報告受付期間

平成27年3月30日(月)~平成28年1月29日(金)郵便私書箱必着

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