蓄電池補助金サーチ

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補助金情報の検索結果 茨城県の蓄電池補助金情報

茨城県からの補助金

茨城県が実施している補助金事業はありません。

稲敷市からの補助金

補助金額 1kW/20,000円 ※受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了
補助予算額:4,800,000円(およそ60件程度)
補助上限額 80,000円
申請提出期限 2016年4月11日 ~ 2016年12月15日(受付終了) ※設置工事着工前に申請を行い、交付決定通知を受けてから設置工事に着手すること
※システム設置工事が完了した日から30日以内、または当該年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
※交付申請日の属する年度内において、設置が完了し、かつ電力受給契約を電気事業者と締結すること

稲敷郡美浦村からの補助金

補助金額 1kW/50,000円 ※申請額が予算額に到達した段階で、申請受付を終了します
補助上限額 250,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ ※必ず契約・発注前に申請を行ってください
※申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること
※設置工事完了後30日以内、又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに完了報告書を提出すること

神栖市からの補助金

補助金額 1kW/20,000円 ※太陽電池の最大出力10kW未満が補助対象
※受付は先着順。予算額に到達したら終了
補助予算額:44,550,000円(創・畜エネルギー機器設置促進事業補助金及び電気自動車普及促進事業補助金と合わせた予算額)
補助上限額 198,000円 -
申請提出期限 2016年4月1日 ~ ※設置工事着工前に申請すること
※申込書に記載された完了予定日から30日以内もしくは申し込みの受理決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日にちまでに完了報告書の提出を行うこと

北茨城市からの補助金

補助金額 1kW/30,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満が補助対象
※予算の範囲内で先着にて受付ます。
補助予定件数:20件
補助上限額 100,000円
申請提出期限 第1期 2016年5月9日 ~ 2016年9月30日(受付終了)
第2期 2016年10月3日 ~ 2017年2月28日
※補助申請の年度内にすべての手続が完了すること
※設置を完了した日から30日以内又は、当該年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること

北相馬郡利根町からの補助金

補助金額 1kW/20,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であるもの
※受付は先着順に行い、受付期間内であっても予算額に達した時点で終了
補助上限額 100,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ 2016年12月28日(受付終了) ※工事着工前に申請を行い、交付決定通知書の受領後に設置工事に着手し、申請年度内に設置を完了させること
※設置完了した日から60日以内、または申請年度の3月20日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること

猿島郡五霞町からの補助金

補助金額 1kW/30,000円 ※太陽電池の出力の合計値が10kW未満であること
※先着順で受付、予算額に達したところで終了し、抽選となる場合あり
補助上限額 100,000円
申請提出期限 2016年5月6日 ~ ※工事着工前に申請してください
※システムの設置完了日から30日以内、または平成29年3月17日までに実績報告書を提出すること

下妻市からの補助金

補助金額 1kW/30,000円 ※太陽光発電システムの最大出力10kW未満が補助対象
※平成29年3月15日までに工事等手続きを完了すること
※先着順に受付、予算がなくなり次第終了します
補助上限額 90,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ ※工事着工前の申請となります
※工事完了後2ヶ月以内、または平成29年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください

つくば市からの補助金

補助金額 120,000円(定額) ※太陽光発電システムは、余剰配線のもので発電出力が3kW以上、蓄電池は最大蓄電池容量が4kW以上のものが対象
補助上限額 120,000円
申請提出期限 2017年4月3日 ~ 2018年3月15日 ※機器の設置工事や購入が終了しましたら,速やかに実績報告書と交付請求書及び添付書類を速やかにご提出ください。
【期限】平成30年3月30日 御提出が遅れてしまうと,補助金の振込みができません。
※機器の仕様変更や工期などの変更又は事業の中止が生じた際には,『変更・中止・廃止承認申請書(様式第5号)』とその内容が分かる書類を添付して,速やかにご提出ください。

土浦市からの補助金

補助金額 1kW/10,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満のシステムのみ補助対象
※年度内にすべての手続きを完了できる方
補助予算額:5,000,000円
補助上限額 30,000円
申請提出期限 2016年4月12日 ~ ※補助申請の受付は先着順とし、予算の範囲を超えた時点で終了します

那珂郡東海村からの補助金

補助金額 1kW/45,000円 ※太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電システムであること
※予定件数に達した場合は受付を終了
補助予定件数:130件
補助残件数:81件(平成29年1月12日現在)
補助上限額 180,000円
申請提出期限 2016年4月18日 ~ ※対象システムの設置完了後に申請してください
※電力会社から発行される「購入電力量のお知らせ」(検針票)のお客さま設備情報内に記載される「お客さま設備の買取期間起算日」が平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間であること
※補助金の交付手続きを年度内に完了することができること

東茨城郡大洗町からの補助金

補助金額 1kW/40,000円 ※太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満の太陽光発電システムであること
※予算の範囲内で受付、予定件数がなくなり次第申請受付を終了
補助予定件数:20件
補助上限額 160,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ 2016年12月31日(受付終了) ※補助事業が完了した日から起算して30日以内、または交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください

常陸太田市からの補助金

補助金額 1kW/30,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力数が10kW未満であること
予算総額:26,400,000円
交付決定額:16,176,300円(平成29年1月末日現在)
補助上限額 100,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ 2017年3月31日 ※設置完了後、速やかに申請書類の提出を行うこと
※居住している住宅に機器を設置した方は、請求書も合わせて提出し、居住する予定の住宅に機器を設置した方は、住所異動をした後、請求書と住民票を提出すること(請求書の受付期間は平成29年5月1日)
※平成28年4月1日から平成29年3月31日の間に実施された事業が対象

日立市からの補助金

補助金額 1kW/10,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力値が10kW未満であること
※補助対象機器ごとに予算額を設けていません
※前期の申請件数が予算額に満たなかった場合は、前期の残り分を後期に移します
後期予算額:2,000,000円
補助上限額 30,000円
申請提出期限 第1期 2016年4月1日 ~ 2016年9月30日(受付終了)
第2期 2016年10月3日 ~
※先着順に受付を行い、前・後期の予算の範囲を超えた時点で締切ります
※設置工事に着手する14日前までに申請を行い、交付決定通知を受けてから設置工事に着手すること
※工事完了後、平成29年3月10日までに実績報告書を提出すること

水戸市からの補助金

補助金額 1kW/10,000円 ※予算の範囲内において先着順での受付となります
補助予定件数:500件
補助上限額 30,000円
申請提出期限 2016年4月1日 ~ ※設置工事に着手する2週間前までに交付申請書を提出してください
※設置が完了した後、速やかに実績報告書を提出してください

結城郡八千代町からの補助金

補助金額 1kW/20,000円 ※太陽電池の最大出力の合計が10kW未満で未使用のもの
※平成29年2月28日までに機器の設置が完了する方
※原則として受付順ですが、受付期間中に補助金の予算枠を超えることとなった日においては、抽選で交付を決定
補助予定件数:20件程度
補助上限額 70,000円
申請提出期限 2016年4月18日 ~ (早期受付終了) ※受付期間中に補助金の予算枠を超えることとなった日においては、抽選にて補助金の交付を決定
※工事着工前に申請を行い、交付決定通知書の受領後に設置工事に着手すること
※設置完了後30日以内、または補助金の交付決定日の属する年度の3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること

龍ケ崎市からの補助金

補助金額 1kW/20,000円 ※太陽電池モジュールの最大出力数が10kW未満の機器(増設の場合は、既存部分と合計して10kW未満)
※予算額に達した時点で受付は終了
補助予算額:5,700,000円
補助予定件数:100件程度
補助予算残額:120,000円(平成29年1月16日現在)
補助上限額 60,000円
申請提出期限 2016年5月9日 ~ ※設置工事着手前(設置工事開始予定日の2週間前まで)に申請してください
※機器の設置等完了後2か月以内又は平成29年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出することができる方
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