蓄電池専門用語集 - 新電力(PPS)

新電力(PPS)(しんでんりょく)

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既存の大手電力会社(一般電気事業者)と区別するための名称で、正式には「特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)」。
電力自由化によって電気事業に新たに参入した電力会社を指す。

2016年4月から実施された電力自由化電力の小売全面自由化により、小売電気事業者の登録を行った新電力は、 一般家庭やスーパーなどの焦点といった50kw未満の消費者とも契約できるようになりました。 また、大手電力会社も電力自由化に伴って小売電気事業者に登録されたため、消費者は大手・新電力に関わりなく、 自由に電力会社を選んで契約することができます。

電気事業に参入した新電力だが、電気の調達方法も既存の大手電力会社と異なります。 大規模な工場など大量に電力を消費する企業には、自前の火力発電所を有しているところも数多いです。 JR東日本、新日本製鐵、キリンビールなどがその事例として挙げられるが、店舗や施設、 コンビニなどに太陽光発電システムを設置している事は多く、節電と売電によるコスト削減を図っています。
新電力は火力発電所などから電気を調達したり自家発電を行う一方、上述した自家発電を行う事業者から余剰電力を買い入れたり、 高圧電力を買い入れるなど、調達コストを下げて価格競争で優位になるために様々な創意工夫が行われています。

小売電気事業者としては、電力会社の子会社だけでなく、LP・都市ガス、 石油、再生エネルギーなどを扱う電気以外のエネルギー企業や発電事業者が多く登録を行っています。 このように多様な企業が参入することで、消費者にも選択できる多様な電気料金プランが提示されています。
この流れの中で電機以外の製品・サービスを組み合わせたセット販売・セット割引など、 新しい電力小売ビジネスも生まれており、電気事業という枠組みを超えた新たなイノベーションが新電力には期待されています。

資源エネルギー庁の平成29年2月24日に公表された「平成28年11月分電力需給速報」によると、 平成28年11月の新電力が販売した電力量は54億kWhであり、電気事業者全体での販売電力量の8.2%を占めています。 そのうち、住宅用の電力を含む低圧区分においては全体の3.0%ほどの割合です。
低圧区分での電力自由化が実施されて日が浅いために、 高圧区分においては2005年度には新電力と契約できるようになっていた高圧区分に比べて割合が低いが、 平成28年9月が2.49%、平成28年度10月が2.73%となっており、少しずつ新電力への切り替えが進んでいる現状が読み取れます。

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