ミサワホーム株式会社は、今年度から2020年度までの新築戸建住宅におけるZEH（ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス）普及目標を定めた「ZEHロードマップ」を策定したと発表しました。

日本は昨年開催されたCOP21（国際気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、2030年の温室効果ガス排出量を2013年比で26％削減する目標を公約。目標達成のために家庭部門では39.3％の大幅な削減が求められており、これに貢献するZEHを普及するためのロードマップが昨年12月に資源エネルギー庁より発表されています。

その具体的な施策として、今月より、ハウスメーカーや工務店のうち、自社で受注した住宅の中でZEH（Neary ZEH※1を含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とするZEH普及目標を掲げ、かつ公開する事業者を「ZEHビルダー」として登録する公募を開始しています。「ZEHビルダー」登録は、「平成28年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」の補助金（ZEH補助金）の交付要件となっています。

同社はこれまで、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計画における｢2020年までに標準的な新築住宅でZEHの実現を目指す｣という目標に対して、創立50周年を迎える2017年度までに前倒しして達成するという目標を定めています。今回はこの目標をさらに進め、2020年度までのZEH普及目標を年度別に定めたロードマップを策定しています。

(ニュースリリース)
ミサワホーム株式会社
https://www.misawa.co.jp/corporate/news_release/2016/0414/