蓄電池基礎知識

蓄電池と補助金制度

ピークシフトの取り組みや住宅のスマート化・再生可能エネルギーの導入拡大等の影響もあり、本格的な普及推進が図られている蓄電池ですが、その市場価格は蓄電容量5kWh程度の定置用リチウムイオン蓄電池でおよそ120万円～150万円程度と、非常に高額です。

そのような理由もあり、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、定置用リチウムイオン蓄電池を導入予定の個人及び法人を対象に、蓄電池の導入に必要な費用を予算の範囲内で補助する「平成26年度補正予算定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」という事業を実施しています。

本補助金事業は、一般住宅や一般家庭及び工場・商業施設などを始めとする事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池を導入する際に、導入に必要となる経費を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的としています。

補助を受けるためには、以下のいずれかに該当していなければなりません。

SIIが定める「量産型登録蓄電システム」と「大型カスタム蓄電システム」の2種類が本事業の補助対象機器となります。補助対象機器はSIIの補助金事業のページから確認することが出来ます。

SIIが定める補助対象機器には、機器ごとに「基準価格（A値）」と「目標価格（B値）」という値が設定されています。

基準価格（A値）とは、現在の市場価格などを考慮して設定された価格のことで、段階的に目標価格（B値）に近付くために年度毎に国が定めたものになります。

一方、目標価格（B値）とは、蓄電システムを製造する事業者に対しコストダウンの目標として設定された価格のことを指します。

本事業では、蓄電システムの購入金額と目標価格（B値）との差額が補助対象経費となり、購入金額が基準価格（A値）と比較してどれだけ高いか、または低いかによって異なった補助率が適用されます。

適用される補助率は以下の2パターン。

購入金額に応じて、以下のように補助率が適用されると考えられます。

具体的な補助金額を計算する場合には、SIIが提供する「補助額計算書」（PDF）を利用するとよいでしょう。

補助金の申請は、対象となる蓄電システムの購入契約後に「交付申請」と「実績報告」を行うように定められています。

補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に行う申請のこと。

SIIが交付申請を受理した日からおよそ3～4週間で審査が完了し（※交付申請書に不備が無い場合）、後日、交付決定通知書が申請者の元に送付されます。ただし、大型カスタム蓄電池の場合は、多少フローが異なるため注意が必要です。

補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後に行う申請のこと。

SIIが実績報告を受理した日からおよそ3か月で審査が完了し（※実績報告書に不備がない場合）、後日、補助金額の確定通知書が申請者の元に送付されます。なお、設置場所への立ち入り調査等の別途調査が行われる場合は、調査完了後に補助金額の確定通知書が送付されます。

平成27年3月30日（月）～平成27年12月28日（月）郵便私書箱必着
※交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了します。

平成27年3月30日（月）～平成28年1月29日（金）郵便私書箱必着