2019年、住宅用太陽光を導入した際に電力会社と契約した「固定価格買取制度」の10年という買取金額の保証期間を満了した人が出てくるということ。

2009年の固定価格買取制度を実施した当初は、太陽光発電(再生可能エネルギーによる発電)の普及拡大のため、 48円/kWhと買取金額が高く設定されていました。この金額は年度によって違いはあるものの、 国が電力会社に買取りを義務付けた住宅用太陽光発電(10kw未満)の買取保証期間は契約から10年間と定められています。

しかし保証期間を満了すると、それまでよりもずっと安い金額で電気を売電するか、買取自体を拒否される恐れがあります。
電力会社にとって固定価格買取制度は電気を売る金額より高く電気を買わなければならなかったため負担が大きかったです。 この買取に要した費用は電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民が負担することとなりました。
そのような理由から、電力会社も高い買取金額を維持することはなく、大幅に下がることが見込まれています。

このような2019年問題を前にして、高く電気を買ってくれる新電力探しや、蓄電池を設置して発電した電気を自家消費するなど、 対策が考えられています。
だが社会全体の視点から見れば、買取金額が下がることで電気料金も抑えられます。 その意味では、10年を満了した住宅用太陽光発電設備によって期間満了後も発電が継続されるようにすることが社会にとって大切です。