再生可能エネルギー設備によって発電した電力を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した制度のこと。

環境に優しい再生可能エネルギーとそれを利用する設備の普及拡大、市場価格の低減を目的に用いられており、世界各国で採用されています。 日本国内においても2012年7月より運用がスタートし、再生可能エネルギー設備の急速な拡大を決定付けるものとなりました。

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスを用いた設備によって発電した電力が買取対象となり、 それら電源の種類によって細かく買取価格、買取期間などが設定されています。

本制度では、再生可能エネルギー設備が経産省の認定を受けた（設備認定）時点での買取価格・買取期間が適用されます。 これによって、未だ高い再生可能エネルギー設備取得にかかる初期投資費用の回収見通しを立てられるようになり、 再生可能エネルギーへの投資を拡大させる効果が期待できます。

ただし、技術開発や市場競争による低価格化などによって、設備取得にかかる費用は時間の経過と共に変化していくため、 買取価格は毎年見直されるようになっています。

ちなみに、再生可能エネルギー設備によって発電した電力の買取に要した費用は、 全需要家から徴収されている「再生可能エネルギー賦課金」によって賄われます。