1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた「地球温暖化防止京都会議」で同月11日に採択された、気候変動枠組みに関する議定書のこと。

本議定書では、主要先進国における温室効果ガス排出量削減率を具体的に定め、 共同で約束期間内に目標値を達成することが取り決められました。

本議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の音質効果ガス6種の合計排出量を5%削減すること（1990年比）を目的と定め、 第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種の排出量について、以下の割当量を超えない様に求めています。

• 日本：-6％
• 米国：-7％
• ロシア：0％
• EU：-8%
• ノルウェー：+1％
• カナダ：-6％
• 豪州：+8％
• NZ：0％

本議定書は1997年に採択されましたが、発行条件を満たしていないことから発行が行われていませんでした。 2004年にロシアがようやく批准したことを受け、2005年にようやく発行されることになります。

本議定書では、目標達成期間内に不遵守の国があった場合、その国の排出超過の1.3倍分を時期約束期間の割当量から差し引くこと、 時期約束期間における遵守確保のための行動計画を策定すること、排出量取引が禁止されるなど、法的拘束力を持たない形での罰則規定が決定されています。