石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー政策を所管する日本の経済産業省の外局の一つ。

中国やインドの急成長に伴うエネルギー需要の拡大等をうけ、原油価格は高騰し、世界のエネルギー市場は大きな構造変化を迎えつつある昨今、 一次エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本では、1970年代のオイルショック以降エネルギー政策の見直し・強化を図ってきました。

また、化石燃料の枯渇に加え、ヒートアイランド現象や地球温暖化といった環境問題も世界的に重要な課題となっており、 それら問題の対策を行うことが全世界での急務となっています。

資源エネルギー庁は、こういった世界のエネルギー情勢を踏まえ、国内の省エネルギー・新エネルギー政策をコントロールしている機関となります。

近年では、太陽光発電を始めとする新エネルギーに関する政策にも大きく関与しており、 系統運用の規定やガイドラインの提供、各種統計や資料の提供など、新エネルギーの普及拡大を様々な面からサポートしています。