グリーン・ニューディール基金事業

災害時において地域の防災活動拠点となる公共施設及び民間施設において、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の導入を進め、 災害に強く低炭素な地域づくりの推進を目的とする環境省による事業です。

年度ごとによって予算額と配分自治体、及び配分額は異なります。
（平成25年度の配分自治体及び配分額はこちら）

配分自治体に指定されている自治体が、避難所や防災拠点として指定されている 公共移設に再生可能エネルギーや蓄電システムを導入した場合は、導入費用の10/10（一部2/3）が補助されます。

一方で、民間事業者が災害時にも機能を保持すべき一部の民間施設(*1)にこれらの設備を導入した場合は、導入費用の1/3（又は3%上限の利子補給）が補助されます。
(*1)...地域防災計画に位置付けられた災害拠点病院、避難所として指定を受けている私立学校、防災に関する協定を締結しているコンビニエンスストア、スーパーなど

蓄電池導入促進対策事業費補助金

電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、 電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的とした一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行う補助事業。

SIIが認める蓄電システム（補助対象機器）を設置する個人及び法人を対象とした補助金事業で、 これを活用することで大幅に安く蓄電池を導入することが可能です。

補助対象機器は、それぞれ基準価格（A値）と目標価格（B値）と呼ばれるものが設定されており、 機器の購入金額がA値に対してどれだけ高いか、あるいは安いかによって異なった補助率が適用され、 住宅用では最大100万円の補助金が交付されます。

詳しくは【基礎知識】蓄電池と補助金制度をご覧ください。

※平成26年6月23日をもって予算額に達したことから、
6月20日に私書箱に到着した申請をもって予約申請受付を終了しています。

自治体の行う補助事業

現在のところはあまり見受けられませんが、蓄電池の導入補助事業を行っている都道府県または市区町村があります。 平成26年度以降はHEMSや燃料電池の普及に伴い、蓄電池の補助金を実施する自治体も増加するでしょう。

当サイトのコンテンツ「全国蓄電池補助金」をご活用頂くことで、 お住まいの地域での実施状況をチェックしていただけます。是非ご活用ください。