電力会社の「発電部門」と「送・配電部門」の事業を分離すること。

発送電分離を採用するメリットとして、消費者が電力会社を選択できるようになることや、 新規事業者の参入によって競争が生まれて料金単価が安くなるといったことが挙げられます。

一方で、発送電分離によって起こり得るいくつかの問題点も指摘されており、 その日の市場に電力事情を委ねるため電力供給が不安定になるのではないかということ、 不当な電気料金の値上げが行われるのではないかということが懸念されています。

欧米においては、1990年代以降の電力自由化の流れの中で発送電分離が進められてきました。

日本国内では電力自由化が行われたにも関わらず、発送電分離は行われていないのが現状ですが、 近年になって再生可能エネルギー設備の普及拡大が促進されていることや改正電気事業法が成立したことも相まって、 実現に向けての動きが加速するのではないかと予測されています。