オフィスビルに蓄電システムを導入する

想定される蓄電池設置シーン

災害時の電力確保と
システムの非常用電源として

従来より、企業の事業継続を脅かすリスクは様々な災害や事件として見受けられており、事業継続計画（BCP）の策定を始めとした事業継続に向けた取り組みの必要性が認識されていました。

そうした中、2011年3月に発生した東日本大震災によって多くの企業が事業を継続することが困難となり、改めてBCP策定の重要性が問われ始めたと言えます。

震災以降、事業継続性や社員の安全確保などを理由に、本社機能や企業の中枢部を自社ビルから賃貸ビルへと移転する動きが都会を中心に加速しています。これは、ビルを保有することよりも耐震性や防災性といったビルそのものの機能を重視する傾向が現れてきていると言えるでしょう。

企業活動の場であるオフィスビルは、未曾有の災害が発生しても最低限の機能を失ってはいけません。特にパソコンや電話、テレビやラジオといった端末の電源を確保することが最重要課題となります。

一定規模のオフィスビルには標準で非常用電源が備えられていますが、これはあくまで避難が完了するまでに必要な共用部分の設備に供給されるものであり、オフィス内の電源を賄うことは想定されていません。

そういった背景から、オフィス内に蓄電システムを導入する企業が増加しており、BCP策定にも大きな影響を及ぼしています。

東日本大震災の発生を受けて、多くの企業が事業の停止・縮小の必要を迫られるという事態に陥ったことは記憶に新しいでしょう。その影響から、現在では震災を教訓として「事業継続計画の策定（BCP）」の重要性が見直されています。

各企業はそれぞれが社会を運用する一員であるという考えから、万が一の災害時にもその機能を失うことは避けたいものです。各オフィスに蓄電池を導入することは、事業継続性強化の観点から非常に有効な手段の一つとなります。

BEMSとは、「Building Energy Management System」を略した言葉で、「ビル内エネルギー管理システム」を意味します。エネルギー問題が深刻化し、より効率的なエネルギーの利用・管理が求められている昨今、BEMSがもたらす効果は非常に大きいと言えるでしょう。

BEMSを導入しているオフィスビルに蓄電システムを導入することで、ピークシフトなどはもちろん、ビル全体の電気代の削減効果が望めます。また、環境先進物件として他物件との差別化や集客率の向上といった効果も望め、優位に働きかけることは間違いありません。