公共施設に蓄電システムを導入する

想定される蓄電池設置シーン

避難所として利用される公共施設の非常用電源として

近年、日本各地で地震や洪水などの災害が多発しているのに伴い、ビルや公共施設などの電源のバックアップシステムの重要性が見直されています。

公共施設は、住民のニーズに応えるサービス提供及び総合的な地域活動を支える機能に加え、地域の防災対策拠点（避難所）としての機能を有していなければなりません。耐震改修工事の促進や避難施設を前提にした設備の設置が促されている昨今、施設の機能そのものが重視されているのが現在の傾向です。

固定価格買取制度がスタートして以来、自主的に又は屋根貸し事業などで太陽光発電システムを設置する公共施設が増加しており、防災拠点となる施設別割合で最も多くの割合を占める学校施設においては、特にこの動きが活発化しています。

太陽光発電システムに加え、蓄電システムを併設することで、より確かな電源の確保が可能となります。災害時には、市民への情報発信元及び市民の避難所として機能する公共施設において、非常用電源として蓄電システムを導入する意義は大きいと言えるでしょう。

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公共施設に蓄電システムを導入するメリット

環境教育・啓発の場として

地域住民に広く環境啓発を図っていくためにも、蓄電システムや太陽光発電システムを導入することは有効な手段の一つとなります。

保護者や未来を担う子どもたちに、環境問題やエネルギー問題についての意識付けを行うことは、これら問題が深刻化している昨今において重要な課題・アクション(実行)ではないでしょうか。

災害に強い施設作り

公共施設のその多くは災害時の避難所（防災拠点）として指定されています。災害に強い施設作りを推進するためには、建物そのものの強化はもちろん、再生可能エネルギー設備や蓄電システムの導入が必要不可欠です。また、学校や文化系等の公共施設以外に公立の医療施設や介護施設などに設置するケースも想定されます。

医用室を持つ病院には、無停電電源装置を含む自家発電設備を設置することが望ましいとされていますが、自家発電設備だけではバックアップとして不十分でしょう。そこで、蓄電システムを自家発電設備の補完電源として導入し、強固なライフラインを構築することで、万が一の事態においても医療施設としての機能を損なわずに済みます。