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BCP(事業継続計画)とは何ですか?

緊急時においても最低限の事業活動を行えるよう、予め策定される行動計画のこと。

大地震や大型台風などの発生、新種・変異種のウイルスによるパンデミックなど、世の企業は様々なリスクに脅かされています。 事業継続計画(BCP)の策定を始めとする事業継続に向けた取り組みの重要性は、年々高まりつつあると言えるでしょう。

実際に2011年3月に東日本大震災が発生した際には、多くの企業において事業を継続することが困難となり、 多くの事業者が震災によって何らかの影響を受けたということが、NTTデータ経営研究所の調査によって明らかになっています。

東日本大震災による影響の有無

BCPを策定するためには、予め地震や水害・火災といった各リスクの事業に対する影響や地域の災害特性、各企業の特徴等を考慮することが重要となります。 ここでは、中小企業庁が提供している「中小企業BCP策定運用指針」を基に、 企業を脅かすと考えられるリスクを紹介していきます。

考えられるリスク

  • 地震

    発生頻度は他のリスクよりも相対的に低いと言えますが、予測することが難しいため日頃からの対策が重要となります。

    広域的に被害を伴うことから、交通やライフラインといった社会インフラ機能の回復に時間を要するため、 その影響によって事業の回復に時間が掛かることが予測されるでしょう。

  • 風水害

    風水害では、浸水や土砂災害による被害が問題となりますが、地震とは異なり予め警戒が可能であるため、 適切な対応を行えば被害を最小限に抑えられるでしょう。

  • 火災

    広域的な被害はありませんが、従業員の死傷や施設及び設備の全焼等の致命的なダメージを与える可能性があります。

    火災の原因には、火の不始末等の内部要因の他に放火等の外部要因がありますが、 内部要因については社内での指導及び対策を行うことで、予めリスクを軽減することが出来るでしょう。

  • 従業員の集団感染・集団食中毒

    近年、ノロウイルスや新型インフルエンザといったウイルスによる集団感染が全国で見受けられています。

    原因となるウイルス等の種類にもよりますが、欠員や状況が酷い場合には操業停止といった影響も考えられる他、 商品等を経由した外部への二次感染の可能性なども考えられます。

    少数でも感染が発覚した場合には、手洗いやマスクの着用、定期的な空気の入れ替え、 消毒等の予防策を早期に実施することが重要となります。

  • 科学技術災害

    危険物の施設・輸送事故、電力供給停止等がこれに含まれます。

    化学メーカー等の場合には当該企業の事故などが原因となる場合もあり、 直接的な被害とともに事故を起こした社会的責任から事業再開が困難になる等の重大な被害を伴う可能性があります。

  • その他自然災害リスク

    豪雪や雷、猛暑、渇水・水不足等といった、地震や風水害以外の自然災害が含まれます。

    これらが直接的な被害を及ぼすことは稀と言えますが、卸・小売業といった気候にされやすい事業を行っている場合、 また、水不足や大寒波等の影響を受けやすい企業では、売上に及ぼす影響を避けられない可能性もあります。

  • その他の人為的リスク

    企業内部での紛争や外部からの妨害、サイバーテロなどが挙げられます。

    これらによる被害は、範囲が限定されるため企業活動に重大な影響を与える可能性は低いと言えますが、 予測出来ないことや期間が不明なこと、また予防策が立てにくいといった問題があります。

ただし、BCPの策定はあくまで緊急時の対応の大前提であり、計画だけでは適切に行動できるとは限りません。 実践のためには、関連する知識や技能の習得が不可欠です。

日頃からの防災教育や救急訓練こそが、BCPで策定した内容を行動レベルに落とし込む要素になると言えるでしょう。 「行き当たりばったりでどうにかなる」という考えは捨て、各種防災対策と平行して教育訓練を実施することが重要です。

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