小規模店舗に蓄電システムを導入する
東日本大震災が発生した際、コンビニを始めとする小規模店舗は、そのフットワークの軽さを活かして地域に対して多様な働きかけを行いました。今や小規模店舗は、地域住民が生活する上だけでなく、災害時などにおいても重要な役割を担っています。
店舗としての機能に加え、より大きな付加価値を提供する店舗となるべく、蓄電システムを導入する店舗も少しずつ見受けられるようになりました。
災害対策としてだけでなく、日頃のピークシフトやそれに伴う電気料金削減の取り組みとしても、蓄電システムは有効に働くことが期待されています。
コンビニ大手各社は一部店舗に蓄電システムを導入して検証実験を行っていますが、これら実験によると最大5%前後も電気料金を削減できることが判明しています。
今後市場規模が拡大するにつれ、価格も低減することが予測されるため、蓄電システムを導入した店舗も徐々に増加していくのではないでしょうか。
小規模店舗に蓄電システムを導入するメリット
電気料金の削減に
営業時間にも寄りますが、常時照明や空調、冷蔵・冷凍設備を使用しているため、月々の電気料金も高額となります。
近年では照明のLED化や空調の温度調整を行うことである程度電力消費量を抑えられますが、蓄電システムを導入することでより効果的に電気料金を削減することが可能です。
また、同時にピークシフトに取り組める為、社会貢献を果たせるというメリットも得られます。
停電時の非常用電源として
コンビニを始めとする小規模店舗においては、いつでも商品を販売できる体制を整えていることが望ましいと言えますが、災害などによって停電が発生してしまうとその役割は果たせません。
そこに小規模店舗に蓄電システムを導入し、蓄電池の電力を照明やPOSレジ、ストアコンピューターに供給することで、停電時においても精算や発注、売上管理を始めとして、基本的な営業を行うことが可能となります。
太陽光発電システムとの併設で環境配慮型店舗に
蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入することで、より大きな効果が望めます。導入後、適切に対外アピールを行えるのであれば、店舗価値の向上や集客力の向上といった副次的メリットを得られることは間違いありません。
大規模災害時においてもお客様に生活必需品を供給するためには、これらシステムを導入し、災害に強い店舗作りを推進していくことが重要です。
