蓄電池と補助金制度
ピークシフトの取り組みや住宅のスマート化・再生可能エネルギーの導入拡大や災害対策等の影響もあり、本格的な普及推進が図られている蓄電池。
災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。
災害時にも活用可能であることを要件とするため、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、PV設備（10kw未満）を併設する家庭用蓄電池を対象に、 蓄電池の導入に必要な費用を予算の範囲内で補助する、平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」という事業を実施しています。
※掲載内容は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ（https://sii.or.jp/kateichikudenchi31/public.html）から抜粋した内容です（時点）災害時に活用可能な家庭用蓄電
システム導入促進事業費補助金
2019年度の蓄電池補助金となる本補助金事業は、災害時に停電が長期化した場合に備え、分散型エネルギーである太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化の実現のため、家庭用蓄電システム導入時の費用の一部について補助を行います。
詳細内容については現在確認中です
補助金の申請方法
補助金の申請は、対象となる蓄電システムの購入契約後に「交付申請」と「実績報告」を行うように定められています。
交付申請
補助対象機器に関わる購入契約後、かつ設置前に行う申請のこと。
SIIが交付申請を受理した日からおよそ3～4週間で審査が完了し（※交付申請書に不備が無い場合）、後日、交付決定通知書が申請者の元に送付されます。 ただし、大型カスタム蓄電池の場合は、多少フローが異なるため注意が必要です。
実績報告
補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後に行う申請のこと。
SIIが実績報告を受理した日からおよそ3か月で審査が完了し（※実績報告書に不備がない場合）、後日、補助金額の確定通知書が申請者の元に送付されます。 なお、設置場所への立ち入り調査等の別途調査が行われる場合は、調査完了後に補助金額の確定通知書が送付されます。
補助金の事業期間
交付申請受付期間
2015年6月15日に予算額に達したことから、
2015年6月12日に私書箱に到着した申請をもって受付を終了しました。
実績報告受付期間
平成27年3月30日（月）～平成28年1月29日（金）郵便私書箱必着
