電力自由化の流れ

2016年から始まった「電力の小売全面自由化」。これは電気の利用者が電力を買う電力会社を自由に選ぶことができる制度です。

電力自由化が導入されたのは2000年からですが、当初は大規模な工場やオフィスビルなど電力を多く消費する「特別高圧」区分の電力のみでした。そこから段階的に制度を整えつつ自由化が進められ、2016年4月に一般家庭や店舗など「低圧」区分での電力の小売全面自由化が実施されたのです。

電力自由化が開始される以前では、電気を使うためには東京電力や関西電力など大手10社と呼ばれる各地域の電力会社と契約するしかありませんでした。
このような独占状態では電気料金は高いまま維持され、発電のコストはそのまま電気料金に反映されます。高い電気料金は家計に負担を強いていましたが、電力自由化が実施され始めた2000年代初頭は平成不況と呼ばれる経済不振に陥っていた時期でもあります。
そこで国民の負担を減らし、経済を活性化させるため、「電力の小売全面自由化」という規制緩和が行われたのです。

「新電力」と電気料金プラン

「新電力(PPS)」とは、既存の大手電力会社以外の特定規模電力事業者のことです。

2016年の電力自由化の実施によって、小売販売可能な事業者が数多く電力市場に参入しました。それに伴い、顧客獲得のために価格競争が加速します。ですので、新電力の提示する料金プランに乗り換えることで、これまでよりも電気代が安くなることが多いです。
また、ガスやインターネットなどの契約と組み合わせたセット契約・セット割引といったプランもあるため、電力自由化以前と比べ、お得な電気料金プランが格段に増えています。

ただし、選んだプランによっては以前よりも電気代が増えてしまう危険性もあります。
プランには割安になる時間帯もあれば、逆に割高になる時間帯もあります。仕事や学校などで日中は家にほとんど人がいない家庭では、昼の電気利用が割安になるプランを選んでも電気代を抑えるのは難しいでしょう。

新電力へ乗り換えるためのプラン選びは、電気の利用状況を正しく把握していないと、メリットを十分に得られないかもしれません。
そうならないためにも自分は何に電気を利用しているのか、一ヶ月にどれぐらい利用しているのかといった情報を調べて、見積やシミュレーションを取って検討してみましょう。

電力自由化と蓄電池

蓄電池があれば夜間の割安な電気を蓄え、日中に使用することができます。
そのため蓄電池を利用する場合、夜間の電力が安い電気料金プランが適していると言えます。
従来からの料金プランである従量電灯b(東京電力)を例に挙げて電気料金を計算してみます。

従量電灯のプランは電気料金が時間帯に関わらず一律です。新電力の夜間がお得な電気料金プランは約10円～13円/kWh＋基本料金なので、かなりお得になります。
ただオール電化の家庭には、既存の深夜電力割引プランがあります。東京電力の「電化上手」では夜間電力が12.25円/kWh＋基本料金となっていますが、新規加入受け付けが終了しています。既に利用されている方は急いで電力料金プランを変更しない方が良いかもしれません。

このような夜間電力が安い電気料金プランでは、昼間のピークタイムでの電気料金が30円/kWhを超えるなど、電力単価の差が大きくなっています。
空調などで昼間の電力消費が多い家庭では、蓄電池の有無によって電気料金の差が顕著に表れるでしょう。

ただ、大手電力会社10社は2017年3月から電気料金を値上げすることを発表しています。
この際の値上がり幅は昼間と夜間では大きな違いはありません。例えば昼に1円上がるとすると、夜の電気料金も大体1円上がります。
これは昼間の電気利用と夜の電気利用の公平性を保つためですが、これを割合(％)でみると、夜間電力は大きく変動することとなります。

値上がり率でみた場合、値上げの影響は割安の電気料金ほど大きくなります。夜間の余剰電力を蓄える蓄電池はその影響を大きく被ることとなるでしょう。
このような状況でこそ新電力のお得なプランを適切に選ぶことが大事なのですが、新電力の電気料金も変動の最中にあります。

経済産業省は2020年度を目処に、原子力や石炭発電で作った安い電気を新電力に供給する新しい電気の市場を作ろうとしています。
その一方で、東日本大震災で東京電力が負った賠償費の一部を新電力に負担させることや、既設の送電線の利用料の値上げなども検討されており、現実になった場合、その負担は電気料金に上乗せされてしまいます。

安い電力が供給される代わりに負担が増えるというように、新電力を巡る状況は今後も変化していきます。
ですが電力自由化によって、値上がりを受け入れるだけでなく、より適した電気料金プランを選べるようになりました。それは蓄電池からメリットを得られるチャンスを自分で選びとれるということでもあります。
割安の時間帯の電力を有効活用するなど新電力の電気料金プランとの組み合わせによって、電力自由化における蓄電池の需要は大きくなることでしょう。