グリーン投資減税とは何ですか？

再生可能エネルギーや省エネ設備の普及促進を図った優遇税制措置のこと。

グリーン投資減税とは、再生可能エネルギー発電設備や熱電併給型動力発生設備、二酸化炭素排出抑制設備等の取得にかかる費用を2つの方法で償却できるものとし、 設備の導入初期における設置者の経済的負担を軽減することで再生可能エネルギーの導入拡大やCO2削減の促進を目的とした制度。

グリーン投資減税の適用対象者となるのは青色申告書を提出する法人又は個人で、適用期間は平成25年4月1日から平成28年3月31日までとなっており、 適用期間内に対象設備（太陽光発電設備の場合は10kW以上のシステムが対象）を取得・製作または建設し、 取得・製作または建設した日から1年以内に国内において当該個人及び法人の事業の用に供した場合に適用されます。

グリーン投資減税の適用を受けることで、定置用蓄電池の導入に掛かった費用を以下の方法で償却することが可能となっています。

• 普通償却に加えて取得額の30％相当額を限度として償却できる特別償却
• 中小企業者に限り、基準取得価額（計算基礎となる価額）の7％相当額の税額控除

再生可能エネルギー設備の普及に伴って注目されることになったグリーン投資減税ですが、定置用蓄電設備も適用対象設備とされています。

対象となる定置用発電設備は、蓄電容量の合計が5kWh以上（NAS電池においては3,000kW以上）のものに限られており、 これと同時に設置する専用の制御装置、直交変換装置、表示操作器又は系統連系用保護装置も含まれます。

ただし、一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」の適用を受けた設備は、 グリーン投資減税の対象とならないため、予め注意しましょう。