2021年補助金情報 電気自動車やPHEV車、V2Hに使える補助金

2021年に電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車、充放電設備/外部給電器を購入する際に利用できる補助金が経済産業省と環境省からの計2種類の補助金が交付されています。
2つの補助金制度はクリーン社会の実現を進めるため、電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大と同時に、日常・非常時ともに活用できる充放電設備/外部給電器の普及や、再エネ電力普及を促進することを目的とした補助金になっています。

  • 経済産業省「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
  • 環境省「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボン ライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」

経済産業省、環境省いずれの補助金も金額や条件など異なりますので詳しい情報以下のURLよりご確認ください。

※【参考文献】経済産業省|プレスリリース|令和2年度第3次補正予算案に「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」等が盛り込まれました(https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201222006/20201222006.html

※詳しい公募要領に関しては環境省ウェブサイトより公開されておりますのでご確認ください。(公募要領(経済産業省・環境省共同)

補助金額上限

2021年の電気自動車等への補助金は高額なものとなっておりますので、是非ご活用ください。

種 別 経済産業省の補助金 環境省の補助金
自動車
電気自動車
上限60万円
プラグインハイブリッド車
上限30万円
燃料電池車
上限250万円
電気自動車
上限80万円
プラグインハイブリッド車
上限40万円
燃料電池車
上限250万円
充放電設備
■設備費上限
1/2補助の上限75万円
■工事費上限
定額補助で上限40万円
■設備費上限
1/2補助の上限75万円(個人・法人等共通)
■工事費上限
定額補助で上限40万円(個人)
又は上限95万円(法人等)
外部給電器
■設備費上限
1/3補助の上限50万円
■設備費上限
1/3補助の上限50万円

補助金の対象・要件・実施期間について

※詳しい公募要領に関しては環境省ウェブサイトより公開されておりますのでご確認ください。(公募要領(経済産業省・環境省共同)

種 別 経済産業省の補助金 環境省の補助金
対 象 個人のみ 個人・法人
法人は中小企業、地方公共団体等
要 件 モニタリング調査への参画が条件 「再エネ100%電力調達」及び「モニター制度」の要件に適合することが前提
実施期間 原則として令和3年3月31日まで(単年度)

補助対象車両・設備

対象の車両などは随時更新されるようですので、お客様が既にお持ちの車両などが対象かどうが一度確認してみてはどうでしょうか。また、経産省と環境省で内容がかわりますので事前にご確認ください。

種 別 経済産業省の補助金 環境省の補助金
対象車両 車両・グレード・設備については、補助車両・設備の補助額見込み一覧(経済産業省事業分)(暫定版)(PDF形式:159KB)を参照ください。
※本補助金は、充放電設備/外部給電器の「同時購入」が要件となっておりますが、外部給電器の場合、下記の車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、充放電設備/外部給電器を購入しなくとも本補助金の対象となります。
①車両内にコンセントがあり、直接電気製品等と繋ぐことが可能な車両
②①に加え、専用端子から可搬型の外部給電器を通して、電気製品等と繋ぐことが可能な車両
車両・グレード・設備については、補助対象車両・設備の補助見込み額(暫定)(PDF形式:195KB)をご参照ください。

留意事項

●補助を受けるにあたっての詳細な条件(再エネ100%電力調達の内容、モニタリング調査の内容等)については、2021年1~2月頃に、環境省HPによりお知らせされます。
●今後発売される車種・グレード等については、本実施事業者の下で行われる審査委員会において審査し、順次取りまとめの上、公表さるとのことです。
●補助金の交付を受けた車両及び設備については、一定期間、原則として同一の者による使用(車検証上の使用者名義を変更しないこと)が求められます。違反すると補助金を返納いただくことになります。詳細については、本事業実施者より公表される予定です。

まとめ

補助金は電気自動車等の高額な買い物を購入する際には絶対に知っておきたい内容です。お客様がお得に電気自動車やプラグインハイブリッド車、V2Hを購入・設置できるように今回はお得な情報を公開させていただきました。
非常に高額な補助額ですので、すぐに終了してしまうことが予想されます。ご検討の際はお早めにお申込・お問い合わせください。

※詳しい公募要領に関しては環境省ウェブサイトより公開されておりますのでご確認ください。(公募要領(経済産業省・環境省共同)

※本ページ記載の情報は2021.02.25時点のものです。

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