東日本大震災やエネルギー不足をきっかけに、新しい電力システムへの取り組みが日本で加速しています。 それは住宅の電力エネルギーをコントロールするHEMS（Home Energy Management System）と呼ばれています。

HEMSの実用化が始まり、様々な業種の企業が参入によって新製品の開発が進み、家電と連携した携帯電話向けのアプリケーションや電力使用状況のネットワーク管理など、次世代エネルギー利用の形が徐々に整い始めています。
それらに伴い、日本が目指すスマートグリッド（次世代送電網）の実現は、大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。

元来、日本国内の電力は原子力発電を中心とした発電設備によって電源を確保しており、スマートグリッドは主に欧米市場向けに検討されたものでした。
東日本大震災が起きた現在、原子力発電所の稼働休止によって国内の電力システムは大きな打撃を受け、エネルギー不足問題という大きな課題が浮上しました。

そこで国を挙げた取り組みによって再生可能エネルギーを利用した発電設備の導入が拡大しました。
太陽光発電を筆頭に中小規模水力発電などの設備導入件数は大幅に導入実績を拡大させ、次世代エネルギー製品の開発の早さは目を見張るものがあります。

電気自動車や蓄電池、燃料電池といった新しい機器が注目される中、今後もスマートグリッドに向けた製品は増え続けると予測されます。

経済産業省では、これまでの電力会社のみからの電力供給に頼るのではなく、エネルギー分散型の低炭素社会の構築を目指し、スマートグリッドから構成される「スマートコミュニティー」と呼ばれる街づくりの実現に取り組んでいます。

これらが実現すればエネルギーの効率的な使用が可能となり日本が抱えるエネルギー問題や環境保全に大きく貢献できることでしょう。

スマートコミュニティーの暮らしとはどのようなものなのか？

○一般家庭 家庭用蓄電池や次世代自動車といった「蓄電機器」と、太陽光発電、家庭用燃料電池などの機器がしっかりと連携。HEMSはこれらの電力の需給バランスを最適な状態に制御し、再生可能エネルギーも効率的に活用します。
家庭内における状況は、いつでもモニタで家庭内の電力使用状況の確認が可能で更に外出先からでも家電の制御などが可能になります。

○ビル 大量の電力を消費するビル等では、BEMS（Building Energy Management System）で電力センサー、温度センサー、照度センサー、人感センサー等によって、照明や空調機器の制御を行います。
電力消費の多い建物で省エネルギーに大きく貢献します。

○交通 今後普及が期待される電気自動車の急速充電ステーションを配置し、ITS（高速道路交通システム）によって交通渋滞の解消や交通システムの最適化によってCO2の排出量を最小限に抑えます。

○スマートコミュニティー これらの住宅や建物、設備などは電力を供給・受給することができ、コントロールセンターのCEMS（Community Energy Management System）によって複数家庭、ビル、地域のエネルギーを総合的に管理します。

例えば、地域全体の電力不足に陥りそうな場合にはコントロールセンターの制御によって省エネモードに切り替えることで全体の電力消費を抑えることも可能となります。
また、地域全体がネットワークで繋がることによってエネルギーは融通することができ、家庭の太陽光発電で作った電気を多くの人が活動するビジネスエリアに供給したり、また雨の地域と晴れの地域でエネルギーの受け渡しを行ったりと様々な利用方法によって街単位での効率的なエネルギーの利用が実現できます。

既に昨年度から経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、けいはんな学園都市、豊田市、北九州市の4都市でスマートコミュニティーに向けた取り組みがスタートしています。近い将来、日本のエネルギー利用はスマートグリッドを基盤としたエネルギー分散型のスマートコミュニティー社会へと変わる日もそう遠くはないかもしれません。